ウクライナの未来はどうなるのでしょうか？ロシアとの戦争は終わりが見えません。ウクライナには日本も中国も様々な形で協力関係を構築してきたものです。首都キーウには中国からの留学生やIT関連の技術者も数多く滞在していましたが、今では見当たりません。

強気のゼレンスキー大統領は国際社会に向けて、プーチン大統領の非道さを訴えつつ、武器や資金の提供を求め続けています。そうした要望に応え、バイデン大統領はアメリカ議会に対して３７７億ドルの追加支援の要請を行いました。この１１月１５日のことです。これまでアメリカやEU諸国は１２６０億ドルの資金援助を行っており、この額はウクライナのGDPに匹敵します。

今回の追加支援の発表はトランプ前大統領が２０２４年の次期大統領選挙に再出馬を表明した、その時でした。先の中間選挙で下院の多数派を獲得した共和党はウクライナへの資金援助は削減し、アメリカ国内のインフラ整備を優先すべきと主張しています。

特にトランプ氏は「ウクライナのことはウクライナに任せるべき」との立場で、「アフガニスタンの二の舞は避けねばならない」と、「アメリカ・ファースト」路線への回帰を訴えました。

上院での過半数の議席は維持したものの、バイデン大統領の残り任期の２年は下院は共和党が過半数を取り、波乱含みです。何しろ、今年中にアメリカ政府はウクライナへ１０００億ドルの財政支援を行うことを予定しています。共和党がホワイトハウスを奪還する前に、ウクライナへの肩入れを強化しておこうというわけです。

当面の脅威であるロシアを崩壊に導くために、ウクライナ戦争を全面的に支援する戦略に他なりません。当初は短期間でウクライナに圧勝できると高を括っていたプーチン大統領は国際社会からも国内からも厳しい批判と糾弾を受けています。

アメリカからすれば、もうあと一押しすれば、ロシアは国内の反対勢力が台頭し、プーチン政権を崩壊に追い込むと踏んでいるようです。そうした欧米からの支援を受け、ゼレンスキー大統領は「２０３０年ウクライナ再生計画」を発表しました。

きわめて野心的な未来ビジョンです。その実現のためには、日本の政府や民間企業からの協力や投資が欠かせないとし、駐日ウクライナ大使は各方面に熱心に働きかけを進めています。ウクライナの駐日大使曰く「ウクライナの戦後復興には東日本大震災における日本の経験とノウハウを提供してほしい」とのこと。

では、どのような未来のウクライナを目指しているのでしょうか？一言で言えば、「世界で最も自由でデジタル化された国」です。

その中心となる構想はキャッシュレス・ペーパーレス社会と人工知能（ＡＩ）を活用した政治、裁判、医療制度の実現に集約されています。いわゆる「官僚組織」や「軍隊」はすべて解体し、世界で最も進んだ「ＡＩ政府」と「サイバー軍」を創設すると言うのです。ウクライナという国全体を「無敵のアイアンドーム」で覆うとまで主張しています。

また、政府の決定はすべてＡＩに委ね、政治家や役人の汚職や利権を一切介入させないとまで踏み込んでおり、驚かされるばかりです。ゼレンスキー大統領もフェドロフ副大統領も従来の価値観から脱皮し、世界で最も効率的な国家運営を実現したいと内外にアピールしています。

既にウクライナではＡＩシステムの構築が進められており、国民への行政サービス、例えばパスポートの申請や発行も面倒な手続きを経ないでネット経由で行われるようになっているとのこと。

ゼレンスキー大統領曰く「デジタル情報をクラウドで管理すれば、ミサイル攻撃を受けても影響はなくなる。国民の個人データはすべてアマゾンかマクロソフトに保管すればよい」。
こうした未来ビジョンを実現するためのインフラ整備を日本の支援と協力で進めたいというわけです。

そのための資金はウクライナ東部地域に未開発のまま眠っているレアメタル資源から生み出したいと考えており、日本の総合商社も動き始めています。実は、こうした構想が生まれてきた背景には、早ければ年明け、遅くとも２０２３年の夏までには「ロシアとの停戦」が成立するとの見通しがあるようです。

言い換えれば、アメリカの天井知らずの資金と武器の援助によって、プーチン政権は崩壊するという大前提に立っていると言っても過言ではありません。そのため、アメリカを始め日本の企業も「ポスト・ウクライナ戦争」に向けて下交渉に余念がないわけです。

果たして、目論見通り行くのかどうか、注目しつつ、日本とすれば中国との協力も視野に入れることが肝要と思われます。なぜなら、ウクライナとの人的交流の蓄積は中国の方が日本より厚いからです。その意味でも、日中両国が第３国を舞台に展開する経済技術支援プロジェクトのモデルケースとすべき絶好のチャンス到来と言えるのではないでしょうか。