トランプ前大統領もバイデン現大統領も、こと中国に関しては「アメリカの経済基盤や民主主義の土台を揺るがしかねない脅威」との見方で一致しているようです。とはいえ、米中関係は持ちつ持たれつの相互依存関係であることも現実として無視できません。

　例えば、中国からアメリカに留学している大学生や研究者の数は３７万人に達しています。他国を圧倒する存在感を示してきました。特に、アメリカの大学における科学、技術、工学、数学など理系分野に限ってみれば、中国からの留学生や研究者を抜きにしては成り立たないほどです。

　とはいえ、米中間の経済対立がもたらしている“制裁合戦”の影響もあり、最近では司法省やFBIが目を光らせ、中国人によるアメリカの知的財産権を侵害するような動きは排除する事例も報道されるようになりました。中国人に機微に渡る情報を提供したとの理由で、逮捕拘束されるアメリカ人もいるようです。但し、そうしたケースは「ごくまれ」と言われています。

　にもかかわらず、アメリカ国内では「中国脅威論」が幅を利かせ、「中国人差別」という風潮すら生むようになりました。中国人や日本人を含むアジア系の人々を狙った嫌がらせや暴力行為も増えています。そのため、中国からアメリカに留学する学生も激減し、アメリカの大学にとっては最大の授業料を払ってくれるお得意様がいなくなり、経営に支障が出るようにもなっているとのこと。既に、この１０年で１０億ドルの授業料が減収になったとの報道もあります。

　問題は、こうした相互不信が深まることで、学問や研究の幅が大きく狭められてきたことでしょう。世界が解決しなければならない環境問題や感染症対策などには国際的な協力体制が欠かせないはずです。実際、アメリカの研究機関でこうした分野を中心に活躍してきた研究者の中には中国人やアジア人が多数在籍していました。

　ところが、こうした中国やアジア系の研究者にはビザの延長が認められなくなり、突然の解雇を通告されるケースが急増しているのです。「自由で開かれた」教育環境が失われつつあると言っても過言ではありません。意見の違いがあるからこそ、多様な見方も生まれ、そこから創造的な解決策も生まれる可能性があるはずです。それを潰してしまうような政治的な介入は将来的には禍根を残すことになるに違いありません。

　幸い、実務に係わるアメリカの経済界では中国との信頼関係や市場の需要性に鑑み、共同研究に前向きな企業も多く、米中間のビジネス協議は水面下では依然として継続されています。そのため、USTR〈通商代表部〉のキャサリン・タン代表からも「米中間で貿易を停止するような“Decoupling ”は非現実的で、むしろ“Recoupling”の中で、アメリカの目標や優位な競争力をどう構築すべきかを検討すべき」との前向きな発言も聞かれるようになってきました。残念ながら、そうした言動はメディアではあまり報道されていません。

　しかし、経済や貿易の現場に詳しく、「投資の神様」と異名をとるウォーレン・バフェット氏も「今がチャンス」とばかり、アリババなど株価の下がった中国企業株の買い占めに走っている模様です。中国に進出しているアメリカ企業の大半も、恒大集団が代表するような不動産バブル崩壊の懸念や自然災害の影響もあり石炭価格が高騰し、電力供給に不安が出るようになったにもかかわらず、アメリカ本国や他国への移転は考えていないと在中国アメリカ商工会議所の調査に回答しています。

　実際、メディアの報道とは全く逆の現象が米中間では見られるのです。というのは、２０２１年においてはアメリカによる中国向けの半導体輸出は拡大を続けているからです。「成熟ノードのIC分野において対中規制は意味がない」とアメリカ政府は判断したものと思われます。もちろん、最先端のノードに関しては、自国の規制とともに技術力をテコに第３国への域外適用規制を強化する方針は変わっていないようです。要は、半導体製品の対中輸出に関してはメリハリを付けて臨むというわけでしょう。

　その意味では、バイデン政権の対中姿勢はより現実的に軌道修正される流れにあると期待できる面もあります。日本とすれば、米中の緊張が取り返しのつかない“熱戦”に推移しないよう、両国への働きかけを強めるべきではないでしょうか。こうした実務面での相互依存の実態を日本でもアメリカでもメディアは報道しようとしません。

　また、視点を変えれば、アメリカに失望した研究者や学生を日本の大学や研究機関で受け入れる手立ても考慮に値すると思われます。人材の交流は危機回避にとって大きな役割を果たすことになるからです。世界はモノの流れからデータの流れにシフトするデジタル時代に入っていることは間違いなく、その最先端で最大規模の実験を繰り返しているのは中国に他なりません。

　例えば、電気自動車や自動運転に関する実証実験や実用化で日米の先を行くのも中国です。アメリカの電気自動車メーカーの「テスラ」にしても、最大の売り上げを達成しているのは中国市場においてです。そのお蔭で、テスラの株価は急上昇となり、イーロン・マスク社長は世界１の大富豪になっています。それだけ中国は海外企業に自国マーケットを開放しているとも言えるでしょう。

　中国政府は水素技術についても関心を寄せており、米中間のビジネス協議の最大のテーマとして急浮上中です。水素エネルギー開発や水素商業車の研究開発において、米中で取り組もうとする動きも加速しています。とはいえ、この分野は日本が技術的な優位性を保っているため、日本企業が米中と共に「グリーンエコノミー」の牽引車となる可能性も十分にあるはずです。

　同様の動きは医療や介護の面でも見られるようになってきました。日本とすれば米中間で進む現実的な協議の進展具合にも情報収集のアンテナを高め、独自の対米中技術戦略を構築するチャンスにする必要があります。